闇金（ヤミ金）の被害相談が出来る窓口、機関について、解説致します。

 

 

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生活消費センターへの闇金（ヤミ金）相談について

 

⇒国民生活センターのホームページはコチラ

 

生活消費センターとは、消費者が悪質な企業から経済的な被害を受けた時に使える相談窓口です。
主に、買い物や、契約についてのトラブルについて相談に乗ってもらえます。
2024年時点では、訪問買取りから貴金属を持ち去られてしまうという被害の事例など、注意が喚起されています。
金銭が関わるトラブル全般において、生活消費センターは相談に乗っています。

 

問題点

闇金問題については、最終的に法律家（司法書士や弁護士）への相談を促されます。
生活消費センターの窓口の係員に話を聞いてもらえるので、一人で悩むよりは良いでしょう。
しかし、最終的には法律家や警察に相談することを勧められます。
少しでも早い解決を目指すのであれば最初から闇金に強い法律家に相談した方が良いです。
生活消費センターへ相談する場合、「緊急で対応して欲しい」という方は即解決は期待できません。

 

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法テラスへの闇金（ヤミ金）相談について

 

⇒法テラスの公式ホームページはこちら

 

法テラスは、国によって設立された法律に関わるトラブルについての総合案内所です。
法テラスが総合窓口となり、相談者の近くに居る弁護士を紹介してもらえます。

 

メリットは？

• 低所得の場合、無料で3回まで弁護士に相談することが出来る
• 費用を一時的に法テラスから立て替えてもらうことが出来る
• 5000円からの分割支払いが使える

 

問題点は？

• 弁護士相談までに時間がかかる
• 弁護士が選べない
• 依頼する場合には審査の時間がかかる

 

法テラスの電話窓口では法律相談を行っていません。
まずは法テラスで弁護士との相談を予約して、面談にて相談する必要があります。

 

予約をして弁護士と面談してみて、その弁護士が「闇金の対応は出来ない」ということになると、また面談の予約からやり直しです。

 

公的な機関なので最初から「○○に強い弁護士」を紹介することは出来ないのです。

 

法テラスについてまとめ

 

法テラスは、国の機関でもあるので安心感があります。
しかし、闇金問題は、早く対応をしなければ嫌がらせを受けてしまう可能性もあり、緊急性の高い案件です。
法テラスに相談したら「即解決」という訳ではありませんので注意しましょう。

 

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警察の生活安全課への闇金（ヤミ金）相談について

警察には「民事不介入の原則」があり動かないことが多いです。
裁判で取り扱われる事件は、民事事件と刑事事件の二つに大別されます。警察が取り締まりを行うのは、殺人や窃盗などの犯罪行為に関わる刑事事件です。
一方で、損害賠償、離婚、不倫といった個人間の争いは民事事件に該当します。これらの民事事件には、原則として警察は介入しないとされており、この方針は「民事不介入」と呼ばれます。
2003年以降、ヤミ金の取り締まりを強化しているとは言われていますが、「警察はヤミ金に対して中々動いてくれない」と相談止まりになることも多く、警察の手は足りていないという印象です。

 

警察署の生活経済課、生活安全課に、根気強く相談をすることで、闇金に警告電話をかけてもらえる可能性があります。
それでも、法律家の様なアフターフォローがあるわけではないため、闇金業者もその時だけ言うことを聞いたフリをして、取り立てが続くケースが多いです。

 

参考記事：闇金を警察へ相談してどこまで対応して貰える？

 

メリット

• 警察が闇金業者まで警告電話をかけてくれると、取立てが止まることがある。
• 唯一お金のかからない方法

地道な交渉と、しっかりした意思表示を行うことで闇金業者に対しての「警告電話」まではかけてもらえる可能性があります。

 

問題点

1. 警察に動いてもらうまでに時間と手間がかかる
2. 警察は一般人の被害届では逮捕に向けて動くことが難しい
3. その為、警告電話の後も、闇金からの取立てが再発することが多い
4. 再発したらまた一から相談しなければならない

闇金はどの都道府県に居るか分かりません。例え所在地が分かったとしても、管轄を跨いだ対応になる為、警察の管轄外になり、とても手間がかかります。
また、証拠が不十分だったり、被害者が被害届を取り下げてしまうと捜査が無駄になってしまうという問題点がある為、一般の市民の被害届から逮捕に向けて警察が積極的に動くことは少ないです。

 

警察のヤミ金対応について、まとめ

担当の警察官が動いてくれるかどうかは、被害者側の交渉力や、担当警察官の人となりに左右されます。
「スピード感に欠ける、確実性に欠ける、取立てが止まるまでの保証が無い」というデメリットを考慮する必要があります。

 

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クレサラ被害者の会への闇金（ヤミ金）相談について

 

⇒クレサラ被害者の会、加盟団体の一覧

 

クレサラ被害者の会は借金の返済に困っている方の相談に乗っているNPO法人です。
この、被害者の会/クレサラセンターでも、闇金について相談することが出来ます。
※正式名称は全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
クレサラ被害者の会には、全国の都道府県の63団体の被害者の会が加盟しています。

メリット

• 必要に応じて弁護士を紹介して貰える
• 電話窓口で相談に乗ってもらえる

問題点

• 弁護士費用の他に入会金・年会費が必要
• 被害者の会によって対応の方針が異なる
• 被害者の会を装った悪徳業者も多い

担当さんによっては良く相談に乗ってくれるので電話しておくと勉強になります。
注意点としては、被害者の会、クレサラセンターでは面談での対応となること、実際に闇金問題を依頼する場合には年会費、入会金を支払わなければならないということがある点です。
書面での審査が設けられている点も事前に気をつけておきたいところです。

 

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闇金に強い司法書士・弁護士

「闇金に強い司法書士、弁護士」とは、闇金に対する交渉ノウハウや、実績を持っている法律家のことです。
闇金「専門の・・」という言い方は日弁連が差し控える様に指針を定めているため使うことは出来ませんが、闇金問題ばかりを扱っている、闇金対応が得意な司法書士、弁護士が存在します。
闇金に強い法律家は、闇金が交渉に応じなかった場合に闇金業者を追い詰める為の奥の手を持っています。
その為、闇金業者に対して、強気の交渉を行うことが出来ます。

 

デメリット

• 相場5万円程度の費用がかかること

メリット

• 多くの闇金は即日で取り立てを止める
• 被害者の状況を理解しているため「秘密厳守」に協力してくれる
• 無料相談を開放しており、納得するまで相談に乗ってくれる
• 事務所によってはアフターフォローまで面倒を見てくれる

 

闇金に強い法律家が闇金に連絡を入れると、ほとんどの闇金業者は取り立てを止めます。

 

理由は、闇金は以下の罰則を恐れているということ。
そして、闇金対応が得意な法律家と揉めてしまうと、法律家が管轄の警察に対して証拠を揃えて提出してしまったりと、本格的な捜査が行われる可能性があるためです。

 

闇金に強い法律家の解決費用は、分割払いや、後払いに応じてくれる事務所もあるので、手持ちが無い方でも活用することができます。

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ヤミ金に強い法律家について　まとめ

「闇金の取立てを止める」ということに関しては最も確実性のある相談先です。
他の機関の場合、相談の予約を取ってから弁護士と面談をしなければならないのですが、
闇金対応を得意としている法律家は、電話での無料相談と交渉の受付を行っているため、スムーズに問題を解決することが出来ます。