闇金問題を警察に相談した結果、闇金の取り立ては止まるのか？
この記事では、闇金被害者が警察に相談に言った場合の警察の対応についてまとめています。

 

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闇金を警察に相談しても動いて貰えないことが多い

残念ながら、闇金問題を警察に相談しても「動いて貰えなかった」という声が多いのが現状です。
そのため地元警察から弁護士や司法書士を紹介されることもあります。

警察が動きにくい理由

• 「民事不介入」の原則により民事事件には介入できない
• 闇金業者がどの都道府県にいるか分からず、警察の管轄地域外であることも多い
• 闇金が刑事事件にならない微妙なラインで嫌がらせを行う

 

刑事事件と民事事件

裁判で取り扱われる事件は、民事事件と刑事事件の二つに大別されます。警察が取り締まりを行うのは、殺人や窃盗などの犯罪行為に関わる刑事事件です。
一方で、損害賠償、離婚、不倫といった個人間の争いは民事事件に該当します。これらの民事事件には、原則として警察は介入しないとされており、この方針は「民事不介入」と呼ばれます。
2003年に多くの闇金業者が摘発されてからと言うものの、闇金業者は大胆な取り立てや嫌がらせが出来なくなりました。
その結果、マンガやドラマで良く描かれる「店舗を構えた闇金業者」は姿を消し、今の闇金業者の9割以上が逮捕を免れるため店舗を持たずに携帯電話と口座だけで営業をしています。

 

 

闇金業者は殴る蹴るといった取り立てをしてしまうと、警察から逮捕されてしまう可能性が高まりまってしまうため、闇金業者は警察が本格的な捜査を行わない範囲内で嫌がらせを行います。
また、今の闇金業者はどの都道府県に潜んでいるか分かりません。
闇金業者が県外の業者だった場合、その警察官の管轄を外れてしまうだけでなく捜査のコストが高くなってしまうため、このことも被害者が望む対応をしてもらえない要因になっています。

 

 

警察に警告電話をかけて貰う方法

警告電話をかけてもらう為に：担当部署への相談

闇金問題の相談部署は、管轄の警察署の「生活経済課」「生活安全課」が担当となります。
#9110に電話をかけると管轄の警察署に繋がりますので、事前に連絡してから担当の課の警察官に相談しましょう。

 

警告電話をかけてもらう為に：証拠を揃えること

• 闇金の名前
• SNSアカウント
• 口座の履歴
• 幾ら受け取って、幾ら返したのか
• LINEのやり取りの履歴

などを分かりやすくそろえておきましょう。

 

警告電話をかけてもらう為に：明確な意思表示

「警告電話をかけてください」と明確な意思表示をしましょう。
警察官も「相談者がどうして欲しいのか？」を明確に意思表示しないと、動くことができないためです。

 

警察による警告電話の効果は一時的になることが多い

警察官が闇金との間に入って警告電話をかけることもあります。
しかし、闇金業者はその後に警察が本格的な捜査をしないことを知っているので、その場だけ言うことを聞いたフリをして時間をおいて被害者に電話をかけてくるケースが多いです。

1. 被害者が警察に相談
2. 警察から闇金へ警告電話
3. 時間を置いて嫌がらせが再発
4. 改めて警察に相談する

この繰り返しになってしまう傾向が高いことも、警察が最初から対応を嫌がる要因になっています。

この様な場合には警察に動いてもらえます

１．闇金業者が家に押しかけている

対面で融資のやり取りをしている闇金業者の場合、家まで取り立てに来ることがあります。
闇金業者が家まで来たり、暴力行為を受けたり、窓やドアを破損された場合には、110番通報すると警察に対応してもらえます。

 

２．会社に酷い嫌がらせや取り立てが生じており、経営者から被害届けを出す

本人の勤務先まで、闇金業者が業務妨害になるような嫌がらせをした場合、会社の代表から被害届けを出すことで、刑事課が担当となり捜査してもらえる可能性があります。

警察の相談先電話番号

#9110はご自身の地域の管轄の警察署へと繋がります。
闇金問題の担当である「生活安全課」「生活経済課」に繋いでもらいましょう。
闇金が家まで来たという場合には、緊急性が高いため110番してください。

闇金業者は逮捕されない？

逮捕されていない訳ではありません。2024年も闇金融を営んだとして、出資法違反の疑いで闇金業者が逮捕されており、そのニュースが報道されています。
しかし、「闇金がどの都道府県に居るか分からない」「暴力行為のような警察が動きやすい取り立てをしていない」という事情から、逮捕されているのは闇金業者の中のほんの一部です。

闇金解決はスピード勝負、警察は法律家の様に経済的利益を守ってはくれない

闇金問題はそのままにしていると、取り立てや嫌がらせが勤務先や家族、友人へと拡大していきます。
そして勤務先やご家族への影響を未然に防ぐ為には、嫌がらせが始まる前に本人と闇金との関係を終わらせておく必要があります。

警察に相談をすることは無駄にはならないかもしれませんが、
しかし、「被害者が嫌がらせを受けてしまう前に解決する」という点は重視されず、何より動いてもらえないことが多いです。

 

嫌がらせを受ける前に解決するなら法律家へ

闇金に強い法律家（司法書士、弁護士）は、依頼人の利益を守ることを優先しています。
闇金からの嫌がらせが始まると、依頼人に甚大な経済的損害が発生する恐れがあるため、闇金に強い法律家は、迅速に闇金との対応に着手します。

 

闇金業者は、闇金のことを熟知し、交渉に長けた法律家と揉めるとデメリットが大きいため、依頼人から手を引く、もしくは法律家との交渉に応じます。

 

まとめ

 

闇金問題を警察に相談することで、有益なアドバイスが得られる可能性もあるので、無駄では無いかも知れません。

 

しかし、「闇金業者が完全に被害者を諦めて、その後も安心して過ごすことが出来るか？」ということについて、警察はその保証をしてはくれないでしょう。

 

嫌がらせの再発や、そもそも動いて貰えない可能性が高いということから、「闇金の被害が広がる前に解決したい」という場合には闇金に強い法律家への相談をご検討ください。

 

この記事の監修者

アクティブ法務事務所 代表

室﨑泰成　司法書士

大手の闇金対応を主に扱う法務事務所に10年以上勤務。累計3万件以上の闇金解決の実績を持つ。闇金業者、先払い買取、Ｘ（旧Twitter）の個人間融資など、違法業者の対策を主なサービスとして提供している、違法な金融業者のスペシャリスト。