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闇金の取り立ては家族に行く?解決の手順|家族の職場や学校にも注意!
- この記事の監修者
- アクティブ法務事務所 代表
室﨑泰成 司法書士
闇金に家族(親族)の連絡先を知られている場合、闇金への支払いが出来なくなったタイミングで取り立てが家族へと及びます。
被害を最小限に留めるためにも、家族に取り立てが向かう前に闇金との関係を完全に断つ必要があります。
この記事ではその詳細について分かりやすく解説をしています。
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闇金に支払えなくなると本人の家族(親族)へ取立てが及ぶ
闇金は顧客の家族や会社の電話番号を緊急連絡先として貸付前に確認しています。
支払いが滞ると闇金から家族への取立てが発生する
闇金業者は、顧客の支払いが遅れると、まず本人へと取り立てを行います。
しかし、それでも支払わなかったり、顧客と連絡が取れなくなると、緊急連絡先へと取立てを行います。
闇金による取り立ての具体的な事例
- 闇金から勤務先に取り立ての電話が入る
- 闇金から家族に取り立ての電話が入る
- 本人の会社に回線がパンクするほどの電話をかけられた
- 本人の会社にFAXを数百枚、送信された
- 夫(妻)の会社に闇金から同様の取り立てが発生した
家族の職場へ闇金の取立て
闇金は顧客の家族への取立てだけではなく、家族の職場にまで取り立ての電話を入れることがあります。
ご家族が公務員であったり、上場企業などコンプライアンスの厳しい会社に勤められているほど、闇金からの電話は本人の昇進に響いたりとデメリットが大きいです。
だからこそ、闇金から狙われやすい傾向があります。
闇金による、実家のご近所への被害
実家の住所や電話番号を緊急連絡先にしていた場合、闇金は実家だけでなく、そのお隣さんにまで嫌がらせを行うことがあります。
闇金の嫌がらせは1.本人 2.自宅や勤務先 3.2のご近所さん と徐々に被害が大きくなっていきます。
家族や職場に被害が拡大する前に解決する方法
家族を闇金の嫌がらせから守る為には、闇金の嫌がらせが家族に及ぶ前に、闇金との関係を完全に断つ必要があります。
そのためには「闇金との交渉に長けた法律家(司法書士や弁護士)」への依頼が望ましいです。
闇金の取り立てを完全に止めさせる交渉力があり、尚且つスピーディーな対応の必要性を理解しているからです。
闇金対応に慣れた法律家が介入した場合、闇金業者の半分以上がその日の内に依頼者から離れており、残りの業者もだいたい2.3日~1週間で被害者から離れています。
闇金に強い司法書士や弁護士が介入するこで闇金業者が依頼者を諦める理由
これは、闇金に強い法律家(司法書士や弁護士)と揉めてしまうと、本格的に警察が動く可能性があること、闇金の商売道具である携帯電話や口座を強制解約させられてしまうことによって、闇金の営業自体が危ぶまれるためです。
一人の顧客を諦めなければ、他の顧客も失ってしまうことになるので、闇金業者は嫌な法律家が関わった顧客から離れる判断をしています。
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闇金の関わることで起こる2次被害とは
闇金から振り込まれただけなのに逮捕される?
闇金業者からお金を振り込まれることで、共犯者だと疑われることがあります。
その結果、警察から取調べを受ける可能性があるのです。
また、闇金に対しての返済についても、暴力団排除条例で禁止されている、反社会勢力への利益供与にあたるとして、罰則を受ける可能性があります。
闇金と関わった口座が残っていると、同じ銀行の口座が二度と作れなくなる
闇金からお金を振り込まれたり、闇金の口座にお金を振り込んだ履歴があると、警察が闇金の共犯者だという疑いを持ちます。
そして、銀行に対して、その口座を凍結する様に要請することがあります。
その口座が凍結するだけでなく、預金保険機構の『振り込め詐欺救済法に基づく公告』に名前が載ってしまうと、同じ銀行で口座が作れなくなってしまいます。
2次被害を防ぐ為にも、闇金と関わった口座は解約しておくことが重要です。
闇金に知られた電話番号は変更しておきましょう。
闇金業者は、時間を置いて連絡をしてくることがあります。
2次被害を防ぐためにも、闇金に知られている電話番号は変えておきましょう。
まとめ
- 闇金に家族の連絡先や情報を渡していたら取り立てが家族に及ぶ可能性が高い
- 家族を守る為には家族に取り立てが及ぶ前に手を打たなければならない
- 一部の悪質な業者を除いて、闇金に強い司法書士や弁護士へ依頼すると早期解決できる
闇金問題は家族など第三者に被害が拡大する前に手を打たなければならず、一分一秒を争うものです。
闇金に強い法律家であれば、そのスピード感覚を持って対応してもらえるので、被害を最小限にとどめつつ問題を解決することができます。
また依頼者の事情にも理解があるため、ご要望にも柔軟に対応してもらえるはずです。
闇金に強い司法書士、弁護士事務所の中には無料相談を受けている事務所も多いので、事前に問い合わせて気になる点は全て確認しておくと良いでしょう。
この記事の監修者